約80億の人間が暮らしている地球。この地球を、大地を、汚さない、傷つけない、大地に還す、地球に還す
日本国内の未利用土地→遺言による相続→相続登記→売却または国庫帰属→大地に還す、地球に還す
2023年4月27日 司法書士総合法律サービス はじめました
【司法書士総合法律サービス 参考図書】
【遺言相続 実例集】【終活生前整理 実例集】司法書士30年の実例集
【かんたん！自筆証書遺言書作成ガイド（法務局保管申請対応）】
2024年4月1日 相続登記義務化に対応した実務指南書。当職が指定遺言執行者に就任することで相続登記を確実に実行します（有料）
【かんたん！法定相続情報一覧図作成ガイド（法務局証明申出対応）】
2023年4月1日 遺産分割に関する新ルール導入。遺言・相続・遺産分割事件の基本情報として法務局が遺言者・被相続人と法定相続人を証明する法定相続情報の作成を申し出るための実務指南書。当職が代理作成することで法定相続人と遺留分権利者を特定します（有料）
遺言執行・遺産分割・オークション不動産売却 実例集（POINT解説）
- 実例０１：自筆証書遺言書の作成（POINT：「相続させる旨」遺言作成）
- 実例０２：遺産整理業務（POINT：相続税申告納税義務→遺産分割）
- 実例０３：遺産整理業務（POINT：家庭裁判所の調停→遺産分割）
- 実例０４：自筆証書遺言書の作成（POINT：「相続させる旨」遺言作成）
- 実例０５：遺産整理業務（POINT：相続人海外居住→遺産分割）
- 実例０６：遺産整理業務（POINT：相続税申告義務→小規模宅地の特例、配偶者控除適用→納税額０円→遺産分割）
- 実例０７：遺産整理業務（POINT：相続税申告義務→相次相続控除適用→遺産分割）
- 実例０８：不動産売却業務（POINT：新型コロナ対策→完全非接触による不動産売却）
- 実例０９：遺言執行業務（POINT：遺留分権利者不存在→「全財産を法人に遺贈する」遺言執行）
- 実例１０：遺言執行業務（POINT：遺留分権利者存在→遺留分侵害額請求しない合意→遺言執行）
- 実例１１：不動産売却業務（POINT：非公開オークション方式による不動産売却）
- 実例１２：遺産整理業務（POINT：相続税申告→特別障害者控除、配偶者控除適用→納税額０円→遺産分割）
- 実例１３：遺産整理業務（POINT：相続税申告→一般障害者控除適用→納税額０円→遺産分割）
- 実例１４：不動産売却業務（POINT：非公開オークション方式による不動産売却）
- 実例１５：遺産整理業務（POINT：相続税申告→特別障害者控除適用→納税額０円→遺産分割）
- 実例１６：不動産売却業務（POINT：非公開オークション方式による不動産売却）
- 実例１７：遺言公正証書の撤回・取消（POINT：「遺言公正証書」撤回・取消）
- 実例１８：遺言執行業務（POINT：遺留分権利者存在→遺留分侵害額請求しない合意→遺言執行）
- 実例１９：遺産整理業務（POINT：相続税申告義務→小規模宅地の特例、配偶者控除適用→納税額０円→遺産分割）
- 実例２０：不動産売却業務（POINT：非公開オークション方式による不動産売却→執行中）
- 実例２１：不動産売却業務（POINT：非公開オークション方式による不動産売却→執行中）
実例１９：遺産整理業務（POINT：相続税申告義務→小規模宅地の特例、配偶者控除適用→納税額０円→遺産分割）
- 被相続人死亡、相続人は妻A・子B・子C・子Dの4名
- 当職遺産整理業務受任者就任
- 当職法定相続情報取得（相続人特定）
- 当職相続財産目録作成（相続財産評価）
- 相続人全員は遺産分割協議し合意（遺産分割協議成立）
- 遺産分割協議書に相続人全員が署名押印（個人実印）し印鑑証明書及び本人確認書類等を受領
- 被相続人名義の凍結された銀行口座を解約・払い戻し「司法書士富田和男預り金口」銀行口座に振込
- 被相続人名義自宅土地・建物は妻A名義とする所有権移転登記オンライン申請及び登記完了
- 税理士事務所と連携し相続税等の期限内申告（小規模宅地等の特例、配偶者控除適用により納税額０円）
- 「司法書士富田和男預り金口」口座から各相続人が指定した各相続人名義銀行口座に遺産相続金を振込み
- 遺産整理業務完了により「遺産整理業務完了報告書及び計算書」を引渡し
実例１８：遺言執行業務（POINT：遺留分権利者存在→遺留分侵害額請求しない合意→遺言執行）
- 遺言者兼被相続人死亡、相続人は妻A・子B・子C・子Dの4名、妻Aに全財産を相続させるという、いわゆる「相続させる旨」の遺言公正証書である。
- 当職遺言執行者に就任
- 相続人A・B・C・Dの全員で「合意書（遺留分侵害額請求権を行使しない旨）」作成及び調印
- 遺言者兼被相続人名義の凍結された銀行口座を解約・払い戻し「司法書士富田和男預り金口」銀行口座に振込
- 「司法書士富田和男預り金口」銀行口座から相続人妻A名義銀行口座に遺産相続金を振込み
- 遺産整理業務完了により「遺産整理（遺言執行）業務完了報告書及び計算書」を引渡し
実例１７：遺言公正証書の撤回・取消（POINT：「遺言公正証書」撤回・取消）
- 遺言者Aから遺言公正証書の撤回・取消業務を受任
- 遺言者Aは●●信託銀行を遺言執行者として作成した遺言公正証書の全部を撤回・取消するとして作成した公証役場の公証人に依頼した。
- 当職らは証人となり平成●●年第●●●号遺言公正証書による遺言を撤回するとの公正証書を作成した。
- 遺言公正証書の撤回・取消業務終了
実例１６：不動産売却業務（POINT：非公開オークション方式による不動産売却）
- 当職は売主Aから中古マンション売却業務を受任した。
- 当職は売主Aの「運転免許証」「印鑑証明書原本」「A名義銀行通帳写し」の3点により本人確認等をした。
- 当職は売主Aの代理人に就任するとともに非公開オークション方式による売却方針を決定した。
- 当職は不動産買取業者B・C・Dの3社に「買付証明書」を依頼
- B社：買付申込額４１２０万円
- C社：買付申込額４０５０万円
- D社：買付申込額４０００万円
- 売主Aと買主B社が不動産売買契約締結及び履行決済
- 特約（１）契約条件不適合責任（瑕疵担保責任）＝免責（２）設備保証責任＝免責
- 不動産売買代金は「売主A名義銀行口座」に入金
- 不動産売買契約に基づき所有権移転登記申請及び完了
- 非公開オークション方式による不動産売却業務完了
実例１５：遺産整理業務（POINT：相続税申告→特別障害者控除適用→納税額０円→遺産分割）
- 被相続人死亡、相続人は子A・子Bの2名
- 当職遺産整理業務受任者就任
- 当職法定相続情報取得（相続人特定）
- 当職相続財産目録作成（相続財産評価）
- 相続人A・Bは遺産分割協議し合意（遺産分割協議成立）
- 遺産分割協議書に相続人A・Bが署名押印（個人実印）し印鑑証明書及び本人確認書類等を受領
- 被相続人名義の不動産全部は子B名義とする所有権移転登記オンライン申請及び登記完了
- 税理士事務所と連携し相続税等の期限内申告（特別障害者控除適用により納税額０円）
- 遺産整理業務完了により「遺産整理業務完了報告書及び計算書」を引渡し
実例１４：不動産売却業務（POINT：非公開オークション方式による不動産売却）
- 当職は売主Aから中古マンション売却業務を受任した。
- 当職は売主Aの「運転免許証」「印鑑証明書原本」「A名義銀行通帳写し」の3点により本人確認等をした。
- 当職は売主Aの代理人に就任するとともに非公開オークション方式による売却方針を決定した。
- 当職は不動産買取業者B・C・Dの3社に「買付証明書」を依頼
- B社：買付申込額３３８０万円
- C社：買付申込額３３００万円
- D社：買付申込額３２００万円
- 売主Aと買主B社が不動産売買契約締結及び履行決済
- 特約（１）契約条件不適合責任（瑕疵担保責任）＝免責（２）設備保証責任＝免責
- 不動産売買代金は「売主A名義銀行口座」に入金
- 不動産売買契約に基づき所有権移転登記申請及び完了
- 非公開オークション方式による不動産売却業務完了
実例１３：遺産整理業務（POINT：相続税申告→一般障害者控除適用→納税額０円→遺産分割）
- 被相続人死亡、相続人は子A・子Bの2名
- 当職遺産整理業務受任者就任
- 当職法定相続情報取得（相続人特定）
- 当職相続財産目録作成（相続財産評価）
- 相続人A・Bは遺産分割協議し合意（遺産分割協議成立）
- 遺産分割協議書に相続人A・Bが署名押印（個人実印）し印鑑証明書及び本人確認書類等を受領
- 被相続人名義の凍結された銀行口座を解約・払い戻し「司法書士富田和男預り金口」銀行口座に振込
- 被相続人名義の不動産全部は子B名義とする所有権移転登記オンライン申請及び登記完了
- 税理士事務所と連携し相続税等の期限内申告（一般障害者控除適用により納税額０円）
- 「司法書士富田和男預り金口」口座から各相続人が指定した各相続人名義銀行口座に遺産相続金を振込み
- 遺産整理業務完了により「遺産整理業務完了報告書及び計算書」を引渡し
実例１２：遺産整理業務（POINT：相続税申告→特別障害者控除、配偶者控除適用→納税額０円→遺産分割）
- 被相続人死亡、相続人は妻A・子B・子C成年後見人Dの3名
- 当職遺産整理業務受任者就任
- 当職法定相続情報取得（相続人特定）
- 当職相続財産目録作成（相続財産評価）
- 相続人A・B・C成年後見人Dは遺産分割協議し合意（遺産分割協議成立）
- 遺産分割協議書に相続人A・B・C成年後見人Dが署名押印（個人実印）し印鑑証明書及び本人確認書類等を受領
- 被相続人名義の不動産全部は妻A名義とする所有権移転登記オンライン申請及び登記完了
- 税理士事務所と連携し相続税等の期限内申告（特別障害者控除、配偶者控除適用により納税額０円）
- 遺産整理業務完了により「遺産整理業務完了報告書及び計算書」を引渡し
実例１１：不動産売却業務（POINT：非公開オークション方式による不動産売却）
- 当職は売主Aから中古マンション売却業務を受任した。
- 当職は売主Aの「運転免許証」「印鑑証明書原本」「A名義銀行通帳写し」の3点により本人確認等をした。
- 当職は売主Aの代理人に就任するとともに非公開オークション方式による売却方針を決定した。
- 当職は不動産仲介業者B・C・D・Eの4社に査定を依頼
- B社：査定額５５０万円
- C社：査定額５５０～７００万円：失格
- D社：査定額６５０万円
- E社：査定額６９０万円
- 売主AはD社・E社とそれぞれ一般媒介契約を締結し「鍵」を各１本引き渡した。
- E社が買主Fの「買付証明書６８０万円」を提示した
- D社は期限までに「買付証明書」の提示はできなかった
- E社が売主Aと買主Fを媒介して不動産売買契約締結及び履行決済
- 特約（１）契約条件不適合責任（瑕疵担保責任）＝免責（２）設備保証責任＝免責
- 不動産売買代金は「売主A名義銀行口座」に入金
- 不動産売買契約に基づき所有権移転登記申請及び完了
- 非公開オークション方式による不動産売却業務完了
実例１０：遺言執行業務（POINT：遺留分権利者存在→遺留分侵害額請求しない合意→遺言執行）
- 遺言者兼被相続人死亡、相続人はA・B・C・Dの4名、受遺者は相続人Dに1000万円、残り全財産は相続人C
- 遺言は、いわゆる「相続させる旨」の遺言公正証書である。
- 当職遺言執行者に就任
- 相続人A・B・C・Dの全員で「合意書（遺留分侵害額請求権を行使しない旨）」作成及び調印
- 遺言者兼被相続人名義の凍結された銀行口座を解約・払い戻し「司法書士富田和男預り金口」銀行口座に振込
- 「司法書士富田和男預り金口」銀行口座から相続人兼受遺者C及びDが指定したC及びD名義銀行口座に遺産相続金を振込み
- 遺産整理業務完了により「遺産整理（遺言執行）業務完了報告書及び計算書」を引渡し
実例０９：遺言執行業務（POINT：遺留分権利者不存在→「全財産を法人に遺贈する」遺言執行）
- 遺言者兼被相続人死亡、相続人はA・B・C・D・E・Fの6名、受遺者は法人G
- 遺言は、「全財産を法人Gに遺贈する」自筆証書遺言である。
- 当職遺言執行者に就任
- 管轄家庭裁判所に「遺言書検認申立書」を提出及び検認
- 管轄家庭裁判所に「遺言書検認期日調書」を請求及び受領
- 遺言者兼被相続人名義の凍結された銀行口座を解約・払い戻し「司法書士富田和男預り金口」銀行口座に振込
- 「司法書士富田和男預り金口」銀行口座から受遺者法人Gが指定したG名義銀行口座に遺産相続金を振込み
- 遺産整理業務完了により「遺産整理（遺言執行）業務完了報告書及び計算書」を引渡し
実例０８：不動産売却業務（POINT：新型コロナ対策→完全非接触による不動産売却）
- 遺産整理業務完了
- 委任者（売主）は高齢者であり買主は法人である。
- 委任者（売主）の本人確認証明書は「マイナンバーカード（写真付き）写し」「印鑑証明書原本」「委任者名義銀行通帳写し」の3点である。
- 当職売主代理人就任
- 不動産売買契約締結及び履行決済
- 不動産売買代金は「司法書士富田和男預り金口」に入金
- 不動産売買契約に基づき所有権移転登記申請及び完了
- 「司法書士富田和男預り金口」口座から委任者名義銀行口座に売買代金を振込み
- 本件業務は委任者が高齢者のため当職が代理人として任意売却業務を執行し終了した。
- 委任者と当職は完全非接触であり本件業務による委任者のコロナ感染リスクはない。
実例０７：遺産整理業務（POINT：相続税申告義務→相次相続控除適用→遺産分割）
- 被相続人死亡、相続人は妻A・子B・子C・子Dの4名
- 当職遺産整理業務受任者就任
- 当職法定相続情報取得（相続人特定）
- 当職相続財産目録作成（相続財産評価）
- 相続人全員は遺産分割協議し合意（遺産分割協議成立）
- 遺産分割協議書に相続人全員が署名押印（個人実印）し印鑑証明書及び本人確認書類等を受領
- 被相続人名義の凍結された銀行口座を解約・払い戻し「司法書士富田和男預り金口」銀行口座に振込
- 被相続人名義の不動産全部は子C名義とする所有権移転登記オンライン申請及び登記完了
- 税理士事務所と連携し相続税等の期限内申告（相次相続控除適用）
- 「司法書士富田和男預り金口」口座から子C・子D名義銀行口座に遺産相続金を振込み
- 遺産整理業務完了により「遺産整理業務完了報告書及び計算書」を引渡し
実例０６：遺産整理業務（POINT：相続税申告義務→小規模宅地の特例、配偶者控除適用→納税額０円→遺産分割）
- 被相続人死亡、相続人は妻A・子B・子C・子Dの4名
- 東京国税局より「相続税の申告等についての御案内」が子B宛てに送達。
- 当職遺産整理業務受任者就任
- 当職法定相続情報取得（相続人特定）
- 当職相続財産目録作成（相続財産評価）
- 相続人全員は遺産分割協議し合意（遺産分割協議成立）
- 遺産分割協議書に相続人全員が署名押印（個人実印）し印鑑証明書及び本人確認書類等を受領
- 被相続人名義の凍結された銀行口座を解約・払い戻し「司法書士富田和男預り金口」銀行口座に振込
- 被相続人名義自宅土地・建物は妻A名義とする所有権移転登記オンライン申請及び登記完了
- 税理士事務所と連携し相続税等の期限内申告（小規模宅地等の特例、配偶者控除適用により納税額０円）
- 「司法書士富田和男預り金口」口座から各相続人が指定した各相続人名義銀行口座に遺産相続金を振込み
- 遺産整理業務完了により「遺産整理業務完了報告書及び計算書」を引渡し
実例０５：遺産整理業務（POINT：相続人海外居住→遺産分割）
- 被相続人死亡、相続人はA・B・C（メキシコ在住）の3名
- 当職相続登記申請代理人就任
- 当職法定相続情報取得（Cの住所は記載しない）
- 当職遺産分割協議証明書作成しCに対し電子メールにて送信
- 相続人Cは遺産分割協議証明書及び署名証明書（サイン証明書）をDHLにて2022/3/22にメキシコから発送し2022/3/28に当職に到達（遺産分割協議成立）
- 当職不動産相続登記をオンライン申請及び相続登記完了し業務終了
実例０４：自筆証書遺言書の作成（POINT：「相続させる旨」遺言作成）
- 遺言者Aから自筆証書遺言書の法務局保管申請代理業務を受任
- 遺言者Aは「１ 別紙１の預金全部を長男Bに相続させる。」「２ 前項の財産を除く、現金、動産、その他一切の財産を次男Cに相続させる。」「３ 遺言執行者を司法書士富田和男とする。」「４ 遺言執行者に対する報酬は遺言執行対象財産の●.●％（税別）とする。」旨の自筆証書遺言書を作成
- 当職遺言書の保管申請書作成
- 当職は法務局（遺言書保管所）へ電話にて遺言者Aを予約者として予約
- 予約日時に法務局（遺言書保管所）へ遺言書の保管申請書提出
- 保管証取得により業務終了
実例０３：遺産整理業務（POINT：家庭裁判所の調停→遺産分割）
- 被相続人死亡、相続人はA・B・C・D・E・Fの6名
- 当職Aの成年後見人就任
- 当職法定相続情報取得→当事者目録作成
- 当職不動産相続登記完了→遺産目録作成
- 当職不動産査定書取得→任意売却
- 当職遺産分割調停申立書作成提出→業務開始
実例０２：遺産整理業務（POINT：相続税申告納税義務→遺産分割）
- 被相続人死亡、相続人はA・Bの2名
- 当職遺産整理業務受任者就任
- 当職法定相続情報取得（相続人特定）
- 当職相続財産目録作成（相続財産評価）
- 相続人A・Bは遺産分割協議し合意（遺産分割協議成立）
- 遺産分割協議書に相続人A・Bが署名押印（個人実印）し印鑑証明書及び本人確認書類等を受領
- 被相続人名義の凍結された銀行口座を解約・払い戻し「司法書士富田和男預り金口」銀行口座に振込
- 税理士事務所と連携し相続税等の期限内申告及び納税
- 「司法書士富田和男預り金口」口座から各相続人が指定した各相続人名義銀行口座に遺産相続金を振込み
- 遺産整理業務完了により「遺産整理業務完了報告書及び計算書」を引渡し
実例０１：自筆証書遺言書の作成（POINT：「相続させる旨」遺言作成）
- 遺言者Aは死亡保険金契約締結 死亡保険金の受取人及び保険金額は法定相続人各々５００万円である。
- 遺言者Aから自筆証書遺言書の法務局保管申請代理業務を受任
- 遺言者Aは「１ 不動産全部を妻Bに相続させる。」「２ 金融資産全部を妻Bが1/2、長男Cが1/4、長女Dが1/4の法定相続割合で相続させる。」「３ 遺言執行者を司法書士富田和男とする。」旨の自筆証書遺言書を作成
- なお、前記１の不動産（土地）は相続税法による小規模宅地（特定居住用宅地）等の要件を満たしている。
- 当職遺言書の保管申請書作成
- 当職は法務局（遺言書保管所）へ電話にて遺言者Aを予約者として予約
- 予約日時に法務局（遺言書保管所）へ遺言書の保管申請書提出
- 保管証取得により業務終了